日本公共政策学会

会員情報コーナー

学会員による著書発行などの情報の紹介コーナーです。
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学会事務局で内容を確認した上、掲載の諾否を判断します。

(2017年3月17日)
中村 健人 会員より、『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』(櫻井幸一監修・中村健人著、第一法規、ISBN 978-4-474-0575-0、定価2808円)のご報告がございましたので紹介いたします。
 
 本書は、地方自治体の政策法務に関するもので、民事保全法・民事訴訟法・民事執行法に関わる理論と実務を解説したものです。
 その特徴は、地方自治体の政策法務の中でも従来あまり着目されていなかった民事争訟を取り上げている点にあります。
 自治体が当事者となっている訴訟は、行政訴訟よりも民事訴訟の方が圧倒的に数が多いにも関わらず、自治体職員が積極的に関与することなく、顧問弁護士をはじめとする外部の専門家に対応を委任しているのが現状です。
 確かに、民事訴訟には様々な類型があり、その中でも特に複雑なものについては外部の専門家に委ねるのが妥当な場合もあるといえます。
しかし、ある程度定型的な民事訴訟もあり、自治体職員が指定代理人として訴訟を担当することが十分可能と考えられるものもあります。
 かかる類型に属する民事訴訟に積極的に関与することは、自治体職員の政策法務能力の向上に寄与するだけでなく、弁護士費用をはじめとする訴訟経費の節減にもつながるものであり、少子高齢化を背景として人的にも財政的にも厳しい状況下にある地方自治体にとって、避けて通れない検討課題であろうと思います。
 そこで本書では、自治体で起こりうる2つの仮想事例に基づいて、民事保全・民事訴訟・民事執行に必要な知識と、手続に関する実務を解説し、あわせて関連する書式例を収録しています。
 これらの解説や書式例は、自治体における政策法務、特に争訟法務の発展に寄与することを企図しているため、関連研究をされている方々のご参考になれば幸甚です。

『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』
<目次>
Ⅰ はじめに 
 1 自治体職員が民事訴訟の理論と実務を理解することの必要性と重要性 
 2 民事訴訟と行政訴訟の違い 
Ⅱ 民事保全 
 1 民事保全の理論 
 2 民事保全の実務(手続編) 
 3 民事保全の実務(執行編) 
Ⅲ 民事訴訟 
 1 民事訴訟の理論 
 2 民事訴訟の実務(手続編) 
 3 民事訴訟の実務(主張・立証編) 
Ⅳ 民事執行 
 1 民事執行の理論 
 2 民事執行の実務(手続編) 
 3 民事執行の実務(現場編) 
Ⅴ おわりに 
 1 民事訴訟の活用 
 2 民事訴訟の課題 
Ⅵ 資料編 
 1 書式例 
 2 民事保全法・民事訴訟法・民事執行法(条文(抄録)) 


(2016年4月5日)
西村 淳 会員より、『公共政策学の将来―理論と実践の架橋をめざして』(北海道大学公共政策学研究センター監修・西村淳編・北海道大学出版会刊、2016年3月31日刊行近況報告がありましたのでご紹介いたします。

 このたび、『公共政策学の将来―理論と実践の架橋をめざして』(北海道大学公共政策学研究センター監修・西村淳編・北海道大学出版会刊・ISBN978-4-8329-6825-7・定価(本体)5200円)が刊行されました。
 本書は、北海道大学公共政策大学院の設立満10周年を機に、グローバル社会、地域政策、政治、経済、工学、教育、観光、まちづくり、社会保障、環境など広範な分野における公共政策学の現状の一端を示し、その将来を展望するために、本学に関わるメンバーが執筆した公共政策学の研究論文を取りまとめたものです。「公共政策大学院の現状と未来」と題する北海道大学公共政策大学院歴代院長の座談会も収録しています。ぜひご一読いただきたいと思います。公共政策学に関心のある方々のご参考になれば幸いです。

『公共政策学の将来―理論と実践の架橋をめざして―』
<目次>
第1部 総論
第1章 公共政策学の現状と課題―多面的主観化の克服(宮脇淳)
第2章 グローバル社会と公共政策―国境の意味と限界を見据えて(佐々木隆生)
第2部 政策現場と学問拠点の融合 
第3章 地域と公共政策―人口移動と地域政策(石井吉春)
第4章 政治と公共政策―科学技術の省庁再編をめぐって(村上裕一)
第5章 経済と公共政策―経済・経済学・経済政策の関係から(小林陽介)
第6章 工学と公共政策―公共政策分析の工学的アプローチ(高野伸栄)
第7章 キャリア形成と公共政策―職業キャリア形成の変容と政策(武藤俊雄)
第3部 実現力と構想力
第8章 観光と公共政策―地方における政策研究の現場から(小磯修二)
第9章 社会保障と公共政策―多元化する地域ケアにおける公的責任(西村淳)
第10章 環境と公共政策―「エネルギーミックス」の決め方の問題(吉田文和)
第4部 北海道大学公共政策大学院歴代院長座談会
「公共政策大学院の現状と未来」宮脇淳×佐々木隆生×中村研一×山崎幹根×石井吉春

2016年3月31日刊行

(2015年10月20日)
「学士課程教育における公共政策学分野の参照基準」報告書
第103回理事会(2015年10月17日、於 釧路公立大学)において、新川 達郎 前会長(公共政策教育基準研究委員会 委員長)より、小澤 太郎 会長に対して「学士課程教育における公共政策学分野の参照基準」の最終報告書が提出されました。

「学士課程教育における公共政策学分野の参照基準」報告書
 

(2015年4月1日)
足立幸男会員より、共編著Policy Analysis in Japan: The State of the Art, Policy Press, 2015の近況報告がありましたのでご紹介いたします。

About the book
While studies of policy analysis in other countries have assessed their needs and integrated them into training programmes for professional policy analysts, Japanese studies have been very limited. Policy analysis in Japan brings together for the first time a detailed examination of the theory and practice of policy analysis systems in Japan, at different levels. As part of the successful International Library of Policy Analysis series edited by Iris Geva-May and Michael Howlett, the book provides expert analysis to closely examine to what extent the Japanese government has succeeded in providing key policy actors with evidence-informed policy options, thereby improving the likelihood of better policies being adopted and implemented. The book also assesses Japan’s future policy directions, allowing policy researchers and practitioners to draw a number of lessons from the Japanese experience. The book includes empirical case studies to aid teaching and further research, and will be a valuable resource for students and academics as well as policymakers. Features of the ILPA series include:• a country-specific systematic study of policy analysis systems by government and non-governmental actors • a history of the country’s policy analysis, empirical case studies and a comparative overview of alternative approaches• a key reference collection for research and teaching in comparative policy analysis and policy studies

Author Biography
・Yukio Adachi is Professor Emeritus of Kyoto University, and Professor of Public Policy at Kyoto Sangyo University. His academic background is in political philosophy.
・Sukehiro Hosono is Dean at Chuou University, and President of the Japan Association of Planning and Public Management. He serves the Advisory Committees of the Ministry of Finance.
・Jun Iio is Professor of Political Science at National Graduate Institute for Policy Studies, Japan. He has served various advisory committees of Japanese Government.
Contents
Introduction Policy Analysis in Japan: The State of the Art ~ Yukio Adachi
Part I: Styles and Methods of Policy Analysis in Japan
Ch.1 Historical Background of Policy Analysis in Japan (Jun Iio)
Ch.2 Beyond a Formal Approach?: Seeking Adequate Policy Analysis in Japan (Sukehiro Hosono)
Ch.3 Policy Research Movement in Local Governments (Kimie Tsuchiyama)
Ch.4 Policy Analysis and Normative Theory: With a Focus on Social Security Policies (Wataru Sano)
Ch.5 Law and public policy in contemporary Japan (Makoto Usami)

Part II: Policy Analysis in Japanese Governments
Ch.6 Policy Analysis and Policy Process in Japanese Government (Jun Iio)
Ch.7 In-House Think Tanks of Ministries: Their Functions and Limitations in Policy Formulation (Hideaki Tanaka)
Ch.8 A Policy Analysis of the Japanese Diet from the Perspective of ‘Legislative Supporting Agencies’ (Jun Makita)
Ch.9 Councils, Policy Analysis and Policy Evaluation (Kiyoshi Yamaya)
Ch.10 Local Governments and Policy Analysis in Japan after World War II (Toshiyuki Kanai)

Part III: Parties, Interest Group, Advocacy-Based Policy Analysis
Ch.11 Policy Analysis and Policymaking by Japanese Political Parties (Takahiro Suzuki)
Ch.12 Business Associations and Labor Unions (Takao Akiyoshi)
Ch.13 Current State of NPOs and the “New Public Commons” (Takafumi Tanaka)
Ch.14 Think Tanks and Policy Analysis: Meeting the Challenges of Think Tanks in Japan (Mika Shimizu)
Ch.15 Policy Analysis in the Mass Media (Hirotsugu Koike)

Part IV: Future Directions of Policy Analysis in Japan
Ch.16 Policy Education in Japan: A Study of Professional Graduate Public Policy Schools (Koichiro Agata)
Ch.17 Job Market for Public Policy Program Graduates in Japan (Satoshi P. Watanabe)
Ch.18 Conclusion: Future Directions of the Theory and Practice of Public Policy Analysis in Japan (Yukio Adachi)
 
また、足立幸男会員より、以下の近況報告がありましたのでご紹介いたします。
(2015年4月1日)

《持続可能な社会への移行過程を検討した編著Kazuhiro Ueta and Yukio Adachi(eds.) Transition Management for Sustainable Development, United Nations
University Press, 2014が刊行されましたので、ご案内申し上げます。》
 

(2015年4月1日)
猪口孝会員より、英文学術雑誌Asian Journal of Comparative Politics (2016年3月刊行)に関します況報告がありましたのでご紹介いたします。

この度、Sage Publications から英文学術雑誌 Asian Journal of Comparative Politics を2016年3月に刊行することになりました。
私が編集長です。アジアの比較政治に焦点をあてた学術雑誌です。
比較政治学は欧米諸国に焦点を宛てられた文脈で主として欧米中心に発展してきたといって間違いないと思います。
比較政治学の主流は欧米の政治制度、政治主体、政治運動、政治行動、政治意識などを比較することに発して、比較政治学の概念、理論、分析などのパラダイムのほとんどが欧米政治の観察分析に起源をもつものが圧倒的です。しかし、近年ではアジア(東アジア、東南アジア、南アジア、中央アジア、そして中近東や北アフリカなど)でも比較政治研究は非常に活発になっております。
欧米のアジア比較政治研究だけでなく、アジアあるいはその他の地域発のアジア比較政治研究を理論的にも概念的にも方法論的にも、そしておそらく最も重要なのは経験的な記述分析総合の点でも、活発化する必要があると思います。ややもすると蛸壺になりがちの地域研究にも一つの刺激になると思われます。Asian Journal of Comparative Politics がひとつの世界フォーラムとなることを目標としています。

編集委員チームの中核は猪口孝(新潟県立大学)、クリスチャン・コレット(国際基督教大学)、飯田敬輔(東京大学)、窪田悠一(新潟県立大学)です。編集委員会のメンバーはアジアそして世界の比較政治学者を糾合しています。いずれ、チームの作業分担、編集委員会の仕事などを画定し、皆様にもお知らせ致します。

猪口 孝

(2012年9月24日)
猪口孝会員より著書出版予定(東京大学出版会)の近況報告がありましたのでご紹介いたします。

変わりゆく政治の未来に向けて――
政治の本質を描いたシリーズの金字塔、堂々の完結
現代政治学叢書第2巻
ガバナンス』

猪口 孝(新潟県立大学学長、東京大学名誉教授)
ISBN978-4-13-032092-4 四六判・上製・272頁・定価2940円(本体価格2800円)

今を読み解くキーワード「ガバナンス」に焦点を当て、主として政治現象に対して使われるガバナンス概念が、どのようにして登場し使われているかを解説し、現代政治を理解するうえでのこの概念の有効性を示す。
 なかでも、グローバル化と情報化のもと、民主主義や資本主義、安全保障の変容との絡みのなかでのガバナンス概念の重要性を明らかにし、「ガバナンス」を導きの糸として現代日本政治を解明する。

■目次
序 章 ガバナンスとは何か
第Ⅰ部 ガバナンスの概念
第1章 ガバナンス概念の登場
第2章 ガバナンスの三つの起源
第3章 民主主義とガバナンス
第4章 経済とガバナンス
第5章 安全保障とガバナンス
第6章 ガバナンスの多層多制連結性
第Ⅱ部 現代日本政治のガバナンス
第7章 内政の構造とリーダーシップ
第8章 外交の機軸とビジョン
第9章 市民社会と制度信頼
終 章 ガバナンスの行方

2012年11月発売予定







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