日本公共政策学会

国際学会(ICPP7)派遣報告者募集のお知らせ(2024年9月2日)

国際交流委員会

国際公共政策学会(International Public Policy Association)の研究大会The 7th International Conference on Public Policy (ICPP7、2025年7月2~4日にタイ・チェンマイにおいて開催)で研究報告を行う若手研究者(40歳以下)の会員1名(若手助成)、ならびに、パネルに応募する会員(4名以上)1件(パネル助成)を募集し、助成することとなりました。航空運賃等の交通費、宿泊費、参加登録料を対象として、若手助成には15万円、パネル助成には48万円を限度に助成されます。報告を希望される会員は、積極的にご応募いただきますようお願いいたします。
 
<若手助成>
ICPP7のいずれのパネルへのプロポーザルでも構いません。ICPP7におけるプロポーザルの期限は2024年11月18日から2025年1月31日となっています(HPで随時ご確認ください)。この締切後にICPP7で採択された研究報告者から助成応募を受け付け、国際交流委員会が審査を行い、採否を応募者に通知いたします。
・応募方法
申請者名、メールアドレス、英語および日本語で作成した報告内容の概要(英語400語程度、英語・日本語あわせてA4 MSワード2枚以内)、ICPP7の採択通知を添付のうえ、メールで応募(様式は自由)。
・応募先:国際交流委員長 小松崎俊作(snsk[at]hiroshima-u.ac.jp)([at]を@に変更してください。)
・国際交流委員会:小松崎俊作(他4名)
・応募締切:2025年3月10日
・若手研究者ICPP等派遣助成要項
 (http://ppsa.jp/_src/2024/wakatejyoseiyoukou2024.pdf)
<パネル助成>
ICPP7のパネルプロポーザルの期限は2024年9月5日から2024年10月28日となっています(HPで随時ご確認ください)。この締切後にICPP7で採択されたパネル提案者から助成応募を受け付け、国際交流委員会が審査を行い、採否を応募者に通知いたします。
・応募方法
申請者名(4名以上)の氏名とパネル全体のテーマ、報告者の各テーマ、代表者のメールアドレス、英語および日本語で作成したパネルの概要(英語500語程度、英語・日本語あわせてA4 MSワード3枚以内)、ICPP7の採択通知を添付のうえ、メールで応募(様式は自由)。
・応募先:国際交流委員長 小松崎俊作(snsk[at]hiroshima-u.ac.jp)([at]を@に変更してください。)
・国際交流委員会:小松崎俊作(他4名)
・応募締切:2024年12月9日
・ICPPパネル派遣助成要項
 (http://ppsa.jp/_src/2024/paneljyoseiyoukou2024.pdf)

国際公共政策学会(ICPP)のHPへのリンクはこちらから

2025年度研究大会について(2024年8月22日)

2025年度研究大会実行委員長  大野 智彦

2025年度研究大会は、以下の場所・日時において開催を予定しております。

  • 開催場所 金沢歌劇座(石川県金沢市)
  • 開催日時 2025年6月14日(土)、6月15日(日)の2日間

詳細につきましては、会報ならびに学会ホームページ上で今後お知らせ致します。

公共政策フォーラム2024 in 会津若松 開催要領の公開と参加申込みについて(2024年5月8日)

2024年度公共政策フォーラム委員長  田川 寛之

 公共政策フォーラム2024 in 会津若松の開催要領が、5月7日(火)、会津若松市ウェブサイトにて公開されましたので学会員のみなさまにお知らせいたします。今年度のテーマは「地方都市における若者の定着~若者に選ばれるまちの実現に向けて~」です。
 参加申込み期間は5月13日(月)から6月14日(金)となっております。開催要領をご確認いただけましたら、ぜひお申込みください。多数のみなさまの参加をお待ちしております。

会津若松市ウェブサイト
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2024042600019/

2024年度研究大会特設サイトについて(2024年5月7日)

 日本公共政策学2024年度研究大会特設サイトのリンクは以下となります。学会員向けパスワードは4月19日の学会からのメール、あるいは郵送された会報76号でご確認ください。

https://sites.google.com/view/2024ppsaj/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

「日本公共政策学会会報No.75」のHP掲載について(2024年1月15日)

 日本公共政策学会会報No.75のpdfデータを、本HPの学会会報のページに掲載いたしました。

2024年度研究大会の報告募集(2024年1月11日)

2024年度研究大会企画委員長  嶋田 暁文

 2024年度研究大会は、2024年6月1日(土)~2日(日)に、龍谷大学・深草キャンパスにおいて、対面方式で開催をいたします。
 以下の要領の通り、研究大会での報告を募集しますので、ふるってご応募下さい。(1)若手研究者による研究報告セッション、(2)自由公募セッションとも、2024年2月16日(金)までに企画委員長宛(下記メールアドレス)にご応募下さい
a_shimada[at]law.kyushu-u.ac.jp([at]を@に変更してください。)

応募・提出の締切
1.【応募】報告テーマと概要: 2024年2月16日(金)
2.【提出】レジュメ:     2024年4月5日(金)
3.【提出】フルペーパー:   2024年5月17日(金)

(1)若手研究者による研究報告セッションの募集
▼募集内容:公共政策に関する未発表の研究成果とし、20分以内の報告、報告後10分程度の討論を予定しています。報告テーマは自由ですが、原則として個人の研究発表とします。セッション全体で最大12人程度の枠を予定し、後述の手続きにより報告者を決定し、司会者と討論者を配置します。
▼報告予定日:2024年6月1日(土)。詳細については、報告者に直接連絡します。
▼応募資格:日本公共政策学会の会員であり、大学院博士後期課程在籍者または修士学位の取得後10年未満の者(これに相当する者を含みますが、年齢による制限はありません)。応募資格は、2023年度までの年会費を完納している会員に限ります(年会費の未納年度がある会員は応募資格がありません)。なお、応募時点で非会員であっても、同時に入会申し込みを行うことにより、応募することができます。また、通知その他の連絡は、電子メールで行います。
▼報告者決定手続き:① 氏名・最終学歴および学位・電子メールアドレス・所属・報告のテーマと概要(1,200~2,000字程度)を明記し、2024年2月16日(金)までに、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。また、討論を希望する会員(応募者とは異なる所属の研究者で、共同研究等の経験のない者を原則とします)がいる場合、応募の際、その会員名をお書きください(上限2名まで)。ただし、ご希望に添いかねる場合がありますのでご了承下さい。
② 報告のテーマ・概要をもとに、企画委員会において報告の採否を決定します。応募状況によっては、ご希望に添いかねる場合がありますのでご了承下さい。
③ 報告を許可された会員は、2024年4月5日(金)までにレジュメ(研究大会ホームページで公開される報告要旨集用、A4用紙1枚以内)を、また、2024年5月17日(金)までにフルペーパー(研究大会ホームページで公開される報告論文集用、16,000字以内厳守)を、それぞれ電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。この期限に遅れた場合は、理由の如何を問わず、報告許可が取り消されますので、ご注意下さい

(2)自由公募セッションの募集
 自由公募セッションでは、(A)個人による研究報告の申し込み、(B)複数名による1つのセッションの企画の申し込み(報告者、司会者、討論者を含む)のそれぞれについて、以下の要領により募集します。
(A)個人による研究報告の申し込み
▼募集内容:公共政策に関する未発表の研究成果や実践とし、30分以内の報告、報告後10分程度の討論とします。登壇の内諾を得た討論者(会員に限る)についても、合わせてご提案ください
▼報告予定日:2024年6月1日(土)または6月2日(日)。詳細については、報告者に直接連絡します。報告予定日についてのご希望には添いかねますことをご理解ください。
▼応募資格:日本公共政策学会の会員であること。応募資格は、2023年度までの年会費を完納している会員に限ります(年会費の未納年度がある会員は応募資格がありません)。なお、応募時点で非会員であっても、同時に入会申し込みを行うことにより、応募することができます。また、通知その他の連絡は、電子メールで行います。
▼報告者決定手続き:① 氏名・電子メールアドレス・所属・報告のテーマと概要(1,200~2,000字程度)を明記し、2024年2月16日(金)までに、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。また、申込者の方で内諾を得た討論者名についても添付ファイルにお書き添えください
② 報告のテーマ・概要をもとに、企画委員会において報告の採否を決定します。応募状況によっては、ご希望に添いかねる場合がありますのでご了承下さい。
③ 報告を許可された会員は、2024年4月5日(金)までにレジュメ(研究大会ホームページで公開される報告要旨集用、A4用紙1枚以内)を、また2024年5月17日(金)までにフルペーパー(研究大会ホームページで公開される報告論文集用、20,000字以内厳守)を、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。この期限に遅れた場合は、理由の如何を問わず、報告許可が取り消されますので、注意して下さい
(B)複数名による1つのセッションの企画の申し込み
▼募集内容:セッション(120分)の企画は、公共政策に関する未発表の研究成果や実践を含むものとします(テーマは自由)。3~4名程度の報告者、司会者、討論者をすべて揃えた企画として申し込んで下さい。
▼報告予定日:2024年6月1日(土)または6月2日(日)。詳細については、セッションの申し込みを行った代表者に直接連絡します。報告予定日についてのご希望には添いかねますことをご理解ください。
▼応募資格:セッションの参加者全員が日本公共政策学会の会員であること。応募資格は、2023年度までの年会費を完納している会員に限ります(年会費の未納年度がある会員は応募資格がありません)。なお、応募時点で非会員であっても、同時に入会申し込みを行うことにより、応募することができます。また、通知その他の連絡は、電子メールで行います。
▼報告者決定手続き:①セッションのタイトル、司会者、討論者の氏名、セッションの概要(1,200~2,000字程度)、さらに3〜4名の報告者それぞれについて、氏名・電子メールアドレス・所属・報告のテーマと各報告者の報告概要(1,200~2,000字程度)を記し、2024年2月16日(金)までに、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。これらはセッションの申し込みを行った代表者がまとめて提出して下さい。
② 報告のテーマ・概要をもとに、企画委員会において企画の採否を決定します。応募状況によっては、ご希望に添いかねる場合がありますのでご了承下さい。
③ 報告を許可された会員は、2024年4月5日(金)までにレジュメ(研究大会ホームページで公開される報告要旨集用、A4用紙1枚以内)を、また2024年5月17日(金)までにフルペーパー(研究大会ホームページで公開される報告論文集用、20,000字以内厳守)を、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。この期限に遅れた場合は、理由の如何を問わず、報告許可が取り消されますので、注意して下さい

「2024年度学会賞募集」について(2023年12月7日)

学会HPのHOME(本ページ)下に「2024年度学会賞募集」を掲載しました。

 「2024年度学会賞募集 本年の研究活動、学会賞推薦書(他薦用)のダウンロード・送信」について

学会賞選考委員会
委員長 河村 和徳
 

2024年度学会賞の推薦(自薦・他薦)を募集します。「本年の研究活動」(自薦用)あるいは「学会賞推薦書(他薦用)」を、以下の要領でお送りくださいますようお願いいたします。
 

締切:2024年1月17日(水)(郵送は消印有効)

 【応募・提出要項】
1.「本年の研究活動」(自薦用)、「学会賞推薦書(他薦用)」のファイルをダウンロードします。
 • 本年の研究活動(Wordファイル)のダウンロードはこちら
 • 学会賞推薦書(他薦用)(Wordファイル)のダウンロードはこちら
2.必要に応じて、情報を入力、あるいは文字を削除してそれぞれ保存してください。
3.保存したファイルは、1)電子メールの添付ファイルとしても、2)プリントアウトして郵送で提出することもできます。
 
1)電子メールの場合
 • 電子メールの宛先 kazunori.kawamura.a7[at]tohoku.ac.jp ([at]を@に変えて送信ください。)
 • メールの件名は「公共政策学会賞書類」でお願いします。「本年の研究活動」と「学会賞推薦書(他薦用)」のいずれか、或いは両者を送られる場合も同じです。
 
2)紙媒体で郵送される方は、下記を参照してください。
4.「本年の研究活動」に入力されたご自身の研究業績または推薦されました対象者の研究業績(著書や論文抜刷の現物、ハードコピー、PDFファイルのいずれかひとつ(PDFファイルを推奨))も送ってください。なお、送付された研究業績は返却しませんので、ご了承願います。PDFファイルの場合、その容量が 25 MB 以内に収まるのであれば上記のメールに添付してください。PDF ファイルの容量が 25 MB を超える場合、zipファイルに圧縮して頂く、分割して送付頂く、大容量ファイル転送サービスをご利用いただくなどの方法をおとり頂いても結構です。
1)電子メールの添付ファイルとして送られる場合は、「本年の研究活動」、「学会賞推薦書(他薦用)」のファイルと同一のメールに添付してください。
2)郵送される際は、「本年の研究活動」「学会賞推薦書(他薦用)」のプリントアウトともに、下記に簡易書留・レターパックで郵送してください。
 • 〒980-8579 仙台市青葉区荒巻字青葉6-3-09
 • 東北大学情報科学研究科 河村和徳研究室(日本公共政策学会学会賞)
・学会賞候補作として、直接出版社に郵送を依頼される場合は、「本年の研究活動」や「学会賞推薦書(他薦用)」と別送でも構いませんが、それぞれ「本年の研究活動」や「学会賞推薦書(他薦用)」にその旨の注記をお願いいたします。
3)メールに添付しお送りになる業績と郵送される業績が両方ある場合も、それぞれ、上記の手続きに従ってください。
4)論文抜き刷りについては可能な限り PDF ファイルでの送付をお願いいたします。
 

公共政策フォーラム2023 in 信州上田 開催について(2023年10月30日)

 11月18日、19日に、長野県上田市で開催する表記について、お知らせします。当日の開催要領公開用プログラムをアップしました。各参加ゼミから提出のあった審査用論文のグーグルドライブリンクも開催要領内に記されておりますので、ご覧ください。

「日本公共政策学会会報No.74」のHP掲載について(2023年10月23日)

 日本公共政策学会会報No.74のpdfデータを、本HPの学会会報のページに掲載いたしました。


国際学会(IWPP4)派遣報告者募集のお知らせ(2023年9月28日)

国際交流委員会

国際公共政策学会(International Public Policy Association)の国際研究ワークショップ4th International Workshops on Public Policy (IWPP4、2024年 6月26日~6月28日、メキシコ グアダラハラで開催予定)で研究報告を行う若手研究者(40歳以下)の会員1名(若手助成)を募集し、助成することとなりました。航空運賃等の交通費、宿泊費、参加登録料を対象として、若手助成には15万円を限度に助成されます。オンラインによる参加の場合は参加登録料を助成金の対象とします。報告を希望される会員は、積極的にご応募いただきますようお願いいたします。
 
<若手助成>
IWPP4のいずれのパネルへ発表のプロポーザルでも構いません。IWPP4 のプロポーザル(call for paper)の期限は 2023年11月2日~2024年1月31日となっています。HPで随時ご確認ください。この締切と並行して、国際交流委員会が審査を行い、2023年1月の理事会後に採否を応募者に通知いたします。
・応募方法
申請者名、メールアドレス、英語および日本語で作成した報告内容の概要(英語400語程度、英語・日本語あわせてA4 MSワード2枚以内)を添付のうえ、メールで応募(様式は自由)。
・応募先: 国際交流委員長 三田妃路佳(hirokam[at]cc.utsunomiya-u.ac.jp)([at]を@に変更してください。)
・国際交流委員会:三田妃路佳、篠原舟吾、中村絢子、野口和美、松浦淳介
・応募締切:2023年11月30日
・若手研究者ICPP等派遣助成要項
 (http://ppsa.jp/_src/2023/wakatejyoseiyoukou2023.pdf)
 URL (https://www.ippapublicpolicy.org/)

関西支部第16回研究大会自由論題セッションの報告募集(2023年7月18日)

2023年9月2日(土)に大阪公立大学梅田サテライトキャンパスにおいて、関西支部第16回研究大会を実施します。
博士論文構想検討会、自由論題での報告者を募集しています。
・詳細は、こちら(http://ppsaj-k.blogspot.com/2023/06/16.html)からご確認ください
・エントリーの締切は2023年7月23日(日)です
・自由論題セッションの希望者は2023年8月19日(土)までにフルペーパーの提出が必要です

「日本公共政策学会会報No.73」のHP掲載について(2023年6月6日)

 日本公共政策学会会報No.73のpdfデータを、本HPの学会会報のページに掲載いたしました。

2023年度研究大会の開催方式について(速報版)(2023年1月24日)

 2023年度研究大会は、2023年6月3日(土)~4日(日)にコラッセふくしま(JR東北新幹線・東北本線福島駅西口徒歩3分)において、一部のハイブリットセッション(総会や国際交流セッション等)を除き、対面方式での開催を予定し準備を進めております。開催形態の変更がある場合には、HP、会報、メーリングリスト等で会員にお伝えいたします。

「日本公共政策学会会報No.72」のHP掲載について(2023年1月24日)

 日本公共政策学会会報No.72のpdfデータを、本HPの学会会報のページに掲載いたしました。

2023年度研究大会の報告募集(2023年1月11日)

2023年度研究大会企画委員長  辻󠄀 陽

 2023年度研究大会は、2023年6月3日(土)~4日(日)にコラッセふくしま(JR東北新幹線・東北本線福島駅近辺)において、対面方式での開催を目指して準備を進めております。ただし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大状況によっては、開催形態の変更もありえますので、開催形態が確定しましたら改めて皆様にお伝えいたします。
 このように、先行き不透明な要素が残るところではありますが、以下の要領の通り、研究大会での報告を募集しますので、ふるってご応募下さい。(1)若手研究者による研究報告セッション、(2)自由公募セッションとも、2023年2月17日(金)までに企画委員長宛(下記メールアドレス)にご応募下さい。
tsuji.akira[at]jus.kindai.ac.jp([at]を@に変更してください。)

応募・提出の締切
1.【応募】報告テーマと概要: 2023年2月17日(金)
2.【提出】レジュメ:     2023年4月7日(金)
3.【提出】フルペーパー:   2023年5月19日(金)

(1)若手研究者による研究報告セッションの募集
▼募集内容:公共政策に関する未発表の研究成果とし、20分以内の報告、報告後10分程度の討論を予定しています。報告テーマは自由ですが、原則として個人の研究発表とします。セッション全体で最大12人程度の枠を予定し、後述の手続きにより報告者を決定し、司会者と討論者を配置します。
▼報告予定日:2023年6月3日(土)。詳細については、報告者に直接連絡します。
▼応募資格:日本公共政策学会の会員であり、大学院博士後期課程在籍者または修士学位の取得後10年未満の者(これに相当する者を含みますが、年齢による制限はありません)。応募資格は、2022年度までの年会費を完納している会員に限ります(年会費の未納年度がある会員は応募資格がありません)。なお、応募時点で非会員であっても、同時に入会申し込みを行うことにより、応募することができます。また、通知その他の連絡は、電子メールで行います。
▼報告者決定手続き:① 氏名・最終学歴および学位・電子メールアドレス・所属・報告のテーマと概要(1,200~2,000字程度)を明記し、2023年2月17日(金)までに、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。また、討論を希望する会員(応募者とは異なる所属の研究者で、共同研究等の経験のない者を原則とします)がいる場合、応募の際、その会員名をお書きください(上限2 名まで)。ただし、ご希望に添いかねる場合がありますのでご了承下さい。
② 報告のテーマ・概要をもとに、企画委員会において報告の採否を決定します。応募状況によっては、ご希望に添いかねる場合がありますのでご了承下さい。
③ 報告を許可された会員は、2023年4月7日(金)までにレジュメ(研究大会ホームページで公開される報告要旨集用、A4用紙1枚以内)を、また、2023年5月19日(金)までにフルペーパー(研究大会ホームページで公開される報告論文集用、16,000字以内厳守)を、それぞれ電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。この期限に遅れた場合は、理由の如何を問わず、報告許可が取り消されますので、ご注意下さい。

(2)自由公募セッションの募集
 自由公募セッションでは、(A)個人による研究報告の申し込み、(B)複数名による1つのセッションの企画の申し込み(報告者、司会者、討論者を含む)のそれぞれについて、以下の要領により募集します。
(A)個人による研究報告の申し込み
▼募集内容:公共政策に関する未発表の研究成果や実践とし、30分以内の報告、報告後10分程度の討論とします。登壇の内諾を得た討論者(会員に限る)についても、合わせてご提案ください。
▼報告予定日:2023年6月3日(土)または6月4日(日)。詳細については、報告者に直接連絡します。報告予定日についてのご希望には添いかねますことをご理解ください。
▼応募資格:日本公共政策学会の会員であること。応募資格は、2022年度までの年会費を完納している会員に限ります(年会費の未納年度がある会員は応募資格がありません)。なお、応募時点で非会員であっても、同時に入会申し込みを行うことにより、応募することができます。また、通知その他の連絡は、電子メールで行います。
▼報告者決定手続き:① 氏名・電子メールアドレス・所属・報告のテーマと概要(1,200~2,000字程度)を明記し、2023年2月17日(金)までに、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。また、申込者の方で内諾を得た討論者名についても添付ファイルにお書き添えください。
② 報告のテーマ・概要をもとに、企画委員会において報告の採否を決定します。応募状況によっては、ご希望に添いかねる場合がありますのでご了承下さい。
③ 報告を許可された会員は、2023年4月7日(金)までにレジュメ(研究大会ホームページで公開される報告要旨集用、A4用紙1枚以内)を、また2023年5月19日(金)までにフルペーパー(研究大会ホームページで公開される報告論文集用、20,000字以内厳守)を、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。この期限に遅れた場合は、理由の如何を問わず、報告許可が取り消されますので、注意して下さい。
(B)複数名による1つのセッションの企画の申し込み
▼募集内容:セッション(120分)の企画は、公共政策に関する未発表の研究成果や実践を含むものとします(テーマは自由)。3~4名程度の報告者、司会者、討論者をすべて揃えた企画として申し込んで下さい。
▼報告予定日:2023年6月3日(土)または6月4日(日)。詳細については、セッションの申し込みを行った代表者に直接連絡します。報告予定日についてのご希望には添いかねますことをご理解ください。
▼応募資格:セッションの参加者全員が日本公共政策学会の会員であること。応募資格は、2022年度までの年会費を完納している会員に限ります(年会費の未納年度がある会員は応募資格がありません)。なお、応募時点で非会員であっても、同時に入会申し込みを行うことにより、応募することができます。また、通知その他の連絡は、電子メールで行います。
▼報告者決定手続き:①セッションのタイトル、司会者、討論者の氏名、セッションの概要(1,200~2,000字程度)、さらに3〜4名の報告者それぞれについて、氏名・電子メールアドレス・所属・報告のテーマと各報告者の報告概要(1,200~2,000字程度)を記し、2023年2月17日(金)までに、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。これらはセッションの申し込みを行った代表者がまとめて提出して下さい。
② 報告のテーマ・概要をもとに、企画委員会において企画の採否を決定します。応募状況によっては、ご希望に添いかねる場合がありますのでご了承下さい。
③ 報告を許可された会員は、2023年4月7日(金)までにレジュメ(研究大会ホームページで公開される報告要旨集用、A4用紙1枚以内)を、また2023年5月19日(金)までにフルペーパー(研究大会ホームページで公開される報告論文集用、20,000字以内厳守)を、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。この期限に遅れた場合は、理由の如何を問わず、報告許可が取り消されますので、注意して下さい。

「2023年度学会賞募集」について(2022年12月12日)

学会HPのHOME(本ページ)下に「2023年度学会賞募集」を掲載しました。

 「2023年度学会賞募集 本年の研究活動、学会賞推薦書(他薦用)のダウンロード・送信」について

学会賞選考委員会
委員長 河村 和徳
 

2023年度学会賞の推薦(自薦・他薦)を募集します。「本年の研究活動」(自薦用)あるいは「学会賞推薦書(他薦用)」を、以下の要領でお送りくださいますようお願いいたします。
 

締切:2023年1月17日(火)

 【応募・提出要項】
1.「本年の研究活動」(自薦用)、「学会賞推薦書(他薦用)」のファイルをダウンロードします。
 • 本年の研究活動(Wordファイル)のダウンロードはこちら
 • 学会賞推薦書(他薦用)(Wordファイル)のダウンロードはこちら
2.必要に応じて、情報を入力、あるいは文字を削除してそれぞれ保存してください。
3.保存したファイルは、1)電子メールの添付ファイルとしても、2)プリントアウトして郵送で提出することもできます。
 
1)電子メールの場合
 • 電子メールの宛先 kazunori.kawamura.@7@tohoku.ac.jp *7の前の@をaに変えてください。
 • メールの件名は「公共政策学会賞書類」でお願いします。「本年の研究活動」と「学会賞推薦書(他薦用)」のいずれか、或いは両者を送られる場合も同じです。
 
2)紙媒体で郵送される方は、下記を参照してください。
4.「本年の研究活動」に入力されたご自身の研究業績または推薦されました対象者の研究業績(著書や論文抜刷の現物、ハードコピー、PDF ファイルのいずれかひとつ(PDFファイルを推奨))も送ってください。なお、送付された研究業績は返却しませんので、ご了承願います。PDF ファイルの場合、その容量が 25 MB 以内に収まるのであれば上記のメールに添付してください。PDF ファイルの容量が 25 MB を超える場合、zipファイルに圧縮して頂く、分割して送付頂く、大容量ファイル転送サービスをご利用いただくなどの方法をおとり頂いても結構です。
1)電子メールの添付ファイルとして送られる場合は、「本年の研究活動」、「学会賞推薦書(他薦用)」のファイルと同一のメールに添付してください。
2)郵送される際は、「本年の研究活動」「学会賞推薦書(他薦用)」のプリントアウトともに、下記に書留で郵送してください。
 • 〒980-8579 仙台市青葉区荒巻字青葉6-3-09 
 • 東北大学情報科学研究科 河村和徳研究室(学会賞)
・学会賞候補作として、直接出版社に郵送を依頼される場合は、「本年の研究活動」や「学会賞推薦書(他薦用)」と別送でも構いませんが、それぞれ「本年の研究活動」や「学会賞推薦書(他薦用)」にその旨の注記をお願いいたします。
3)メールに添付しお送りになる業績と郵送される業績が両方ある場合も、それぞれ、上記の手続きに従ってください。
4)論文抜き刷りについては可能な限り PDF ファイルでの送付をお願いいたします。
 

公共政策フォーラム2022 in 南伊勢の開催結果(2022年11月24日)

 2022年11月19・20の両日にわたり3年ぶりの対面開催として標記フォーラムは、11ゼミから108人の参加を経て、三重県度会郡南伊勢町 南伊勢町民文化会館を会場に行われました。上村久仁町長・掛橋靖議長、実行委員会長をお引き受けいただいた廣田真理子副町長、事務局として準備・運営にあたっていただいた南伊勢町まちづくり推進課 弓場課長以下課員の皆様、会場の指定管理者 みなみいせ市民活動ネット平田様ほか多くの方々にご協力いただきました。

 会場は収容人員を減らして密を避けるため、2会場としました。開催直前、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向となったため、一般町民の入場は取りやめ、予選は編集の上、南伊勢町のCATVで、決勝選は町公式YouTubeチャンネルからのライブ配信で視聴をいただくこととしました。【決勝戦と会長講演、表彰式までの3時間あまりは https://www.youtube.com/watch?v=J3w9ymeuu4M にアーカイブされています。】

 審査は、事前に提出された審査論文と、当日の発表の両方を対象に、審査員一人が6項目について各5点満点で採点し、予選は各4人の合計点により各会場2の決勝戦進出ゼミを決定し、決勝戦は8人の合計点による合議で最優秀賞である日本公共政策学会長賞と、順序を定めない各賞を決定しました。

会場・
発表順
大学名
(50音順)
ゼミ名 テーマ 審査結果
1-1 愛知学院大学 小林明夫
ゼミナール
イイ波来てるね!南伊勢!~空き家リノベーションコンテストを活用した水産業の振興~
1-2 愛媛大学 福井
ゼミナール
女性目線で考える、観光産業を活かしたキャンプ事業
1-3 関西大学 永田
ゼミナール
炭を用いた産業の活性化事業案~お炭付きタウン南伊勢~ 公共政策フォーラム2022 in 南伊勢実行委員会賞
1-4 慶応義塾大学 篠原舟吾
研究会
南伊勢レイディシップ Ladyship-女性が創出する南伊勢の未来-
1-5 日本大学 中川
ゼミナール
人口減少時代の産業発展を目指す「スマートローカル産業、スマート地方政府の創出」
1-6 法政大学 廣瀬ゼミ 名を知る、地を知る、南伊勢~交流・仕事の政策パッケージ~ 南伊勢町長賞
2-1 愛知大学 入江ゼミ Delivery みなみいせ~南伊勢が誇る水産物で地域経済の活性化~
2-2 静岡文化芸術大学 片山
ゼミナール
交流を重視した創造の場づくり〜豊かな自然の中でいきいきと暮らせるまちへ〜
2-3 東海大学 岡本
ゼミナール
6次産業化と地域資源を活かす「共同加工場」の可能性-持続可能な町内産業を目指して- 南伊勢町議会議長賞
2-4 長野県立大学 野口暢子
ゼミナール
犬にひかれて南伊勢
2-5 明治大学 木寺
ゼミナール
Living ほはら 日本公共政策学会会長賞

公共政策フォーラム2022 in 南伊勢 開催について(2022年11月17日)

 11月19日・20日、三重県南伊勢町で開催する標記について、お知らせします。当日のプログラムはこちらです。

1)各ゼミから提出のあった審査論文は、グーグルドライブの下記アドレスに掲載してありますので、ご覧ください。
 https://drive.google.com/drive/folders/1mi-N4kF4-UxrWcZYPaagekWAyWXr_cK-?usp=sharing
  なお、これらの論文はフォーラム開催後、修正等を経て、確定版を改めて同じアドレスで公開する予定です。

2)公共政策フォーラムは対面で開催しますが、新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、会場への入場は参加ゼミ・会員・関係者に限らせていただきます。
 フォーラムの様子は、南伊勢町内ではケーブルテレビで放送されます。20日の決勝は次のアドレスでライブ配信します。
  URL:https://youtu.be/J3w9ymeuu4M
  ~南伊勢ええとこ~ 南伊勢町行政チャンネル(youtube)
※サブチャンネルでの配信URLはメイン配信動画の概要欄等に載せる形を予定しております。またライブ配信後もアーカイブで動画を見ることができます。


公共政策フォーラム委員長 田口一博

「日本公共政策学会会報No.71」のHP掲載について(2022年10月13日)

日本公共政策学会会報No.71のpdfデータを、本HPの学会会報のページに掲載いたしました。

公共政策フォーラム開催時の貸切バスの運行と申し込みについて(2022年9月6日)

本年度公共政策フォーラムを開催する三重県南伊勢町から、フォーラム参加者向けに近鉄宇治山田駅発着の貸切バスの運行のご案内と申込書のご案内です。10月7日(金)までに別紙申込書のメールでの送付と振込が必要となります。詳細は「貸切バス利用申込のご案内」をご覧ください。

公共政策フォーラム委員長 田口 一博

国際学会(ICPP6)派遣報告者募集のお知らせ(2022年9月6日)

国際交流委員会

国際公共政策学会(International Public Policy Association)の研究大会6th International Conference on Public Policy (ICPP6、2023年6月27日~6月29日にカナダ・トロントにおいて開催)で研究報告を行う若手研究者(40歳以下)の会員1名(若手助成)、ならびに、パネルに応募する会員(4名以上)1件(パネル助成)を募集し、助成することとなりました。航空運賃等の交通費、宿泊費、参加登録料を対象として、若手助成には15万円、パネル助成には48万円を限度に助成されます。報告を希望される会員は、積極的にご応募いただきますようお願いいたします。
 
<若手助成>
ICPP6のいずれのパネルへのプロポーザルでも構いません。ICPP6におけるプロポーザルの期限は2022年11月15日から年2023年1月31日となっています(HPで随時ご確認ください)。この締切と並行して、国際交流委員会が審査を行い、2023年1月の理事会後に採否を応募者に通知いたします。
・応募方法
申請者名、メールアドレス、英語および日本語で作成した報告内容の概要(英語400語程度、英語・日本語あわせてA4 MSワード2枚以内)を添付のうえ、メールで応募(様式は自由)。
・応募先: 国際交流委員長 三田妃路佳(hirokam[at]cc.utsunomiya-u.ac.jp)([at]を@に変更してください。)
・国際交流委員会
三田妃路佳(他4名)
・応募締切:2022年11月30日
・若手研究者ICPP等派遣助成要項 こちら

国際公共政策学会のHPへのリンクはこちらから

<パネル助成>
ICPP6のパネルプロポーザルの期限は2022年9月5日から年2022年10月28日となっています(HPで随時ご確認ください)。この締切と並行して国際交流委員会が審査を行い、2023年1月の理事会後に採否を応募者に通知いたします。
・応募方法
申請者名(4名以上)の氏名とパネル全体のテーマ、報告者の各テーマ、代表者のメールアドレス、英語および日本語で作成したパネルの概要(英語500語程度、英語・日本語あわせてA4 MSワード3枚以内)を添付のうえ、メールで応募(様式は自由)。
・応募先: 国際交流委員長 三田妃路佳(hirokam[at]cc.utsunomiya-u.ac.jp)([at]を@に変更してください。)
・国際交流委員会
三田妃路佳(他4名)
・応募締切:2022年10月31日
ICPPパネル派遣助成要項 こちら

国際公共政策学会のHPへのリンクはこちらから

学会賞受賞者のページを更新しました(2022年7月20日)

学会賞受賞者のページを更新しました。

公共政策フォーラム開催に関する記事の掲載 (2022年7月5日)

 本年度公共政策フォーラムを開催する三重県南伊勢町の担当から、同町の広報7月号に公共政策フォーラム開催に関する記事を掲載した旨の連絡をいただきました。掲載をさせていただきます。

※町広報のURL https://www.town.minamiise.lg.jp/material/files/group/1/7gatsugou.pdf

公共政策フォーラム委員長 田口 一博

2022年度日本公共政策学会研究大会の大会HPを公開しました (2022年5月23日)

 2022年度日本公共政策学会研究大会の大会HPを公開しました。URLは以下の通りです。こちらは非会員も回覧できる全体用HPです。非会員の参加希望者は、本HPより申込ください。会員専用HPのURLは、5月23日にメーリングリストで学会員にお知らせしています。

https://sites.google.com/g.ecc.u-tokyo.ac.jp/koukyouseisaku2022

2022年度研究大会実行委員会

公共政策フォーラム2022 in 南伊勢 参加申込みについて(2022年5月16日)

 締切を6月3日(金)正午に変更します。
 件名を【公共政策フォーラム申込み】として、
 本文に「大学名、ゼミ名、連絡担当者名、連絡担当者の電話番号」を記載し、連絡担当者の添付ファイル等が利用可能なアドレスから南伊勢町まちづくり推進課あてに送信してください。

   machi@town.minamiise.lg.jp
 折り返し南伊勢町から事前質問の受付票等を返信します。
 送信後数日たっても返信がない場合、下記に電話で照会してください。
   0599-66-1366
 事前質問票等は実行委員会内での情報共有のために使用し、公開はいたしません。


「日本公共政策学会会報No.70」のHP掲載について(2022年5月16日)

日本公共政策学会会報No.70のpdfデータを、本HPの学会会報のページに掲載いたしました。

 「2022年度学会賞募集 本年の研究活動、学会賞推薦書(他薦用)のダウンロード・送信」について

学会賞選考委員会
委員長 中川 雅之
 

2022年度学会賞の推薦(自薦・他薦)を募集します。「本年の研究活動」(自薦用)あるいは「学会賞推薦書(他薦用)」を、以下の要領でお送りくださいますようお願いいたします。
 

締切:2022年1月17日(月)

 【応募・提出要項】
1.「本年の研究活動」(自薦用)、「学会賞推薦書(他薦用)」のファイルをダウンロードします。
 • 本年の研究活動(Wordファイル)のダウンロードはこちら
 • 学会賞推薦書(他薦用)(Wordファイル)のダウンロードはこちら
2.必要に応じて、情報を入力、あるいは文字を削除してそれぞれ保存してください。
3.保存したファイルは、1)電子メールの添付ファイルとしても、2)プリントアウトして郵送で提出することもできます。
 
1)電子メールの場合
 • 電子メールの宛先 nakagawa.ppsaj@gmail.com 
 • メールの件名は「公共政策学会賞書類」でお願いします。「本年の研究活動」と「学会賞推薦書(他薦用)」のいずれか、或いは両者を送られる場合も同じです。
 
2)紙媒体で郵送される方は、下記を参照してください。
4.「本年の研究活動」に入力されたご自身の研究業績または推薦されました対象者の研究業績(著書や論文抜刷の現物、ハードコピー、PDF ファイルのいずれかひとつ(PDFファイルを推奨))も送ってください。なお、送付された研究業績は返却しませんので、ご了承願います。PDF ファイルの場合、その容量が 25 MB 以内に収まるのであれば上記のメールに添付してください。PDF ファイルの容量が 25 MB を超える場合、zipファイルに圧縮して頂く、分割して送付頂く、大容量ファイル転送サービスをご利用いただくなどの方法をおとり頂いても結構です。
1)電子メールの添付ファイルとして送られる場合は、「本年の研究活動」、「学会賞推薦書(他薦用)」のファイルと同一のメールに添付してください。
2)郵送される際は、「本年の研究活動」「学会賞推薦書(他薦用)」のプリントアウトともに、下記に書留で郵送してください。
 • 〒101-8360 東京都千代田区神田三崎町1-3-2 
 • 日本大学経済学部 中川雅之研究室(学会賞)
・学会賞候補作として、直接出版社に郵送を依頼される場合は、「本年の研究活動」や「学会賞推薦書(他薦用)」と別送でも構いませんが、それぞれ「本年の研究活動」や「学会賞推薦書(他薦用)」にその旨の注記をお願いいたします。
3)メールに添付しお送りになる業績と郵送される業績が両方ある場合も、それぞれ、上記の手続きに従ってください。
4)論文抜き刷りについては可能な限り PDF ファイルでの送付をお願いいたします。
 

「日本公共政策学会会報No.69」のHP掲載について(2022年1月7日)

日本公共政策学会会報No.69のpdfデータを、本HPの学会会報のページに掲載いたしました。

2022年度研究大会の報告募集(2021年12月23日)

2022年度研究大会企画委員会
委員長 河村 和徳

 2022年度研究大会は、2022年6月4日(土)~5日(日)にて東京大学にて開催する方向で準備が進んでいます。ただし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が減少傾向にありますが、開催形態を対面方式、遠隔方式のいずれとするか、またハイブリッド方式で実施するか、現時点では確定しておりません。感染状況を注視しつつ、いずれにも対応できるよう研究大会実行委員会とともに慎重に準備を進めているところです。開催形態が確定次第、皆様にお伝えする予定です。
 このように先行き不透明な要素が残る状況ではありますが、以下の要領の通り、大会での報告を募集いたします。ふるってご応募下さい。
(1)若手研究者による研究報告セッション、(2)自由公募セッションとも、2022年2月18日(金)までに、企画委員長宛(下記メールアドレス)にご応募下さい。
kazunori.kawamura.a7[at]tohoku.ac.jp([at]を@に変更してください。)

応募・提出の締切
1.【応募】報告テーマと概要: 2022年2月18日(金)
2.【提出】レジュメ:     2022年4月8日(金)
3.【提出】フルペーパー:   2022年5月20日(金)

(1)若手研究者による研究報告セッションの募集
▼募集内容:公共政策に関する未発表の研究成果とし、20分以内の報告、報告後10分程度の討論を予定しています。報告テーマは自由ですが、原則として個人の研究発表とします。セッション全体で最大12人程度の枠を予定し、後記のような手続きにより報告者を決定し、司会者と討論者を配置します。
▼報告予定日:2022年6月4日(土)。詳細については、報告者に直接連絡します。
▼応募資格:日本公共政策学会の会員であり、大学院博士後期課程在籍者または修士学位の取得後10年未満の者(これに相当する者を含みますが、年齢による制限はありません)。応募資格は、2021年度までの年会費を完納している会員に限ります(年会費の未納年度がある会員は応募資格がありません)。なお、応募時点で非会員であっても、同時に入会申し込みを行うことにより、応募することができます。また、通知その他の連絡は、原則として電子メールで行います。
▼報告者決定手続き:① 氏名・最終学歴および学位・電子メールアドレス・所属・報告のテーマと概要(1,200~2,000字程度)を明記し、2022年2月18日(金)までに、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。
 また、今年度より、若手研究者のネットワークを広げる観点から、討論を希望する会員(応募者とは異なる所属の研究者で、共同研究等の経験のない者を原則とします)がいるようならば、応募の際、その会員名をお書きください(上限、2名まで)。ただし、ご希望に添うとは限りませんので、予めご理解下さい。
② 報告のテーマ・概要をもとに、企画委員会において報告の採否を決定します。応募状況によっては、ご希望に添いかねる場合がありますのでご了承下さい。
③ 報告を許可された会員は、2022年4月8日(金)までにレジュメ(研究大会ホームページで公開される報告要旨集用、A4用紙1枚以内)を、また、2022年5月20日(金)までにフルペーパー(研究大会ホームページで公開される報告論文集用、16,000字以内厳守)を、それぞれ電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。この期限に遅れた場合は、理由の如何を問わず、報告許可が取り消されますので、ご注意下さい。

(2)自由公募セッションの募集
 自由公募セッションでは、(A)個人による研究報告の申し込み、(B)複数名による1つのセッションの企画の申し込み(報告者、司会者、討論者を含む)のそれぞれについて、以下の要領により募集します。
(A)個人による研究報告の申し込み
▼募集内容:公共政策に関する未発表の研究成果や実践とし、30分以内の報告、報告後10分程度の討論を予定しています。後記のような手続きにより報告者を決定し、司会者と討論者を配置します。
▼報告予定日:2022年6月4日(土)または6月5日(日)。詳細については、報告者に直接連絡します。報告予定日についてのご希望には添いかねますことをご理解下さい。
▼応募資格:日本公共政策学会の会員であること。応募資格は、2021年度までの年会費を完納している会員に限ります(年会費の未納年度がある会員は応募資格がありません)。なお、応募時点で非会員であっても、同時に入会申し込みを行うことにより、応募することができます。また、通知その他の連絡は、原則として電子メールで行います。
▼報告者決定手続き:① 氏名・電子メールアドレス・所属・報告のテーマと概要(1,200~2,000字程度)を明記し、2022年2月18日(金)までに、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。
② 報告のテーマ・概要をもとに、企画委員会において報告の採否を決定します。応募状況によっては、ご希望に添いかねる場合がありますのでご了承下さい。
③ 報告を許可された会員は、2022年4月8日(金)までにレジュメ(研究大会ホームページで公開される報告要旨集用、A4用紙1枚以内)を、また2022年5月20日(金)までにフルペーパー(研究大会ホームページで公開される報告論文集用、20,000字以内厳守)を、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。この期限に遅れた場合は、理由の如何を問わず、報告許可が取り消されますので、ご注意下さい。
(B)複数名による1つのセッションの企画の申し込み
▼募集内容:セッションの企画は、公共政策に関する未発表の研究成果や実践とし、1つのセッションあたり120分で3~4名程度の報告者、司会者、討論者をすべて揃えて企画を立てて申し込んで下さい。テーマは自由です。
▼報告予定日:2022年6月4日(土)または6月5日(日)。詳細については、セッションの申し込みを行った代表者に直接連絡します。報告予定日についてのご希望には添いかねますことをご理解下さい。
▼応募資格:セッションの参加者全員が日本公共政策学会の会員であること。応募資格は、2021年度までの年会費を完納している会員に限ります(年会費の未納年度がある会員は応募資格がありません)。なお、応募時点で非会員であっても、同時に入会申し込みを行うことにより、応募することができます。また、通知その他の連絡は、原則として電子メールで行います。
▼報告者決定手続き:①企画希望の場合は、セッションのタイトル、司会者、討論者の候補者の氏名、セッションの概要(1,200~2,000字程度)、さらに3〜4名の報告者それぞれについて、氏名・電子メールアドレス・所属・報告のテーマと各報告者の報告概要(1,200~2,000字程度)を記し、2022年2月18日(金)までに、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。これらは代表者(セッションの申し込みを行う会員)がまとめて提出して下さい。
② 報告のテーマ・概要をもとに、企画委員会において報告の採否を決定します。応募状況によっては、ご希望に添いかねる場合がありますのでご了承下さい。
③ 報告を許可された会員は、2022年4月8日(金)までにレジュメ(研究大会ホームページで公開される報告要旨集用、A4用紙1枚以内)を、また2022年5月22日(金)までにフルペーパー(研究大会ホームページで公開される報告論文集用、20,000字以内厳守)を、電子メールの添付ファイル(Microsoft Word使用)で提出して下さい。この期限に遅れた場合は、理由の如何を問わず、報告許可が取り消されますので、ご注意下さい。

「日本公共政策学会会報No.68」のHP掲載について(2021年11月24日)

日本公共政策学会会報No.68のpdfデータを、本HPの学会会報のページに掲載いたしました。

国際学会(IWPP3)派遣報告者募集のお知らせ(2021年11月24日)

国際交流委員会

 国際公共政策学会(International Public Policy Association)の国際研究ワークショップ3rd International Workshops on Public Policy (IWPP3、2022年6月28日~30日にハンガリー・ブタペストにおいてハイブリット形式で開催予定)で研究報告を行う若手研究者(40歳以下)の会員1名(若手助成)を募集し、助成することとなりました。航空運賃等の交通費、宿泊費、参加登録料を対象として、若手助成には15万円を限度に助成されます。オンラインによる参加の場合は参加登録料を助成金の対象とします。報告を希望される会員は、積極的にご応募いただきますようお願いいたします。

<若手助成>

 IWPP3のいずれのパネルへのプロポーザルでも構いません。IWPP3におけるプロポーザルの期限は2022年1月31日となっています。HPで随時ご確認ください。

  • 応募方法
    申請者名、メールアドレス、英語および日本語で作成した報告内容の概要(英語400語程度、英語・日本語あわせてA4 MSワード2枚以内)を添付のうえ、メールで応募(様式は自由)。
  • 応募先: 国際交流委員長 菊地端夫(kms@meiji.ac.jp)
  • 国際交流委員会:菊地端夫、佐々木一如、中村絢子、野口和美、原田徹
  • 応募締切:2022年1月31日
  • 若手研究者ICPP等派遣助成要項
URL(公共政策学会のHPへのリンク)

公共政策フォーラム2021 in 加茂の開催結果(2021年11月24日)

令和3年10月31日
公共政策フォーラム委員長 田口 一博

 新潟県加茂市をホスト・シティに「老若共同参画社会の実現を目指して」をテーマとしてオンライン開催した公共政策フォーラム2021 in 加茂は、全国10ゼミからの参加がありました。

論文へのリンク
https://drive.google.com/drive/folders/1z0iAkTBNeyZcGe4VlcGJ6sZhNWmM_HhZ?usp=sharing

発表ビデオへのリンク
https://www.youtube.com/channel/UCeaUJtERMPsiKXi0ZQ5dkfw

二次元バーコード

 提出された論文・発表ビデオによって加茂市、学会各4人の審査員により10月30日午後3時に審査会を開き、全員の一致で下記のとおり入賞ゼミを決定。同日午後4時から結果の発表、講評等をいずれもオンラインで実施しました。

大学 学部 ゼミ名 論文・報告名 審査結果
愛知学院大学 法学部 小林ゼミナール まちの活力を高めよう!~「KAMOシビックラブ」大作戦~ 審査員特別賞(学会副会長名)
関西大学 社会安全学部 永田尚三ゼミ 若い力を原動力に〜子ども自治会を中心とした全世代が共生するずっと住みたい加茂の実現〜 加茂市議会議長賞
静岡文化芸術大学 文化政策学部 片山ゼミ 加茂市の地域資源を活かした異世代間交流のためのコミュニティづくり―住みやすく賑わいのあるまちを目指して― 加茂商工会議所会頭賞
専修大学 商学部 石川和男ゼミ 上町商店街からはじまる「カモリバ展覧会」〜市⺠全員の参画社会に向けて〜 加茂青年会議所理事長賞
同志社大学 政策学部 真山ゼミ 備蓄食を活用した新たな自助・共助型防災―公助を超えたその先へ―
長野県立大学 グローバルマネジメント学部 野口暢子ゼミナール キミも米(マイ)スターになれる“加茂”?!
新潟経営大学 観光経営学部 出口ゼミ合同 老若共同参画社会の実現を目指して―加茂市の共生社会と「交流の場」の必要性について―
日本大学 経済学部 中川ゼミ 若者と高齢者の架け橋となる「異世代シェアリング」〜老若参画共同社会の創造のために〜
法政大学 法学部 廣瀬・土山ゼミ かけがえのない地域資源を新たにつなぐ〜かもぶん 歓びフェスタ〜 加茂市長賞
明治大学 政治経済学部 木寺ゼミ MAZARIBA 日本公共政策学会会長賞

(配列は大学名の50音順)

審査結果は、審査員の評価の合計が最も高かったゼミを日本公共政策学会会長賞とし、それ以外の高評価ゼミの作品から加茂市の審査員が内容と授与者との関連性などを勘案して推薦し、決定しました。

 例年とは異なり、現地調査が困難な状況でのゼミ活動、そしてフォーラム自体もオンライン開催でしたが、その中でも立派な成果物を提出した10ゼミに対し、加茂市実行委員会の審査員から謝意と激励がありました。

・審査員(敬称略)
日本公共政策学会 実行委員会
会長 岡本 哲和 加茂市長 藤田 明美
副会長 宮脇  昇 加茂市議会議長 瀧澤 茂秋
公共政策フォーラム委員長 田口 一博 加茂商工会議所専務理事 佐藤 健一
会員(加茂市出身) 箕輪 允智 加茂青年会議所理事長 増井 雄一

 審査員との質疑や表彰式など、オンラインでも双方向で行うことも考えましたが、結果として避けるべき「三密」を強いる可能性もあり、今回は断念しました。開催方法については、ゼミ生の安全を守ることを前提に、今後、検討を進めてまいります。
 今回のフォーラムは昨年度の延期のあと、はじめてオンライン開催であったため、できるだけ従来の対面・集合開催に近い形でとして実施しました。しかし参加ゼミでもメールによるやりとりは当然として、Zoomによるインタビューを行ったり新しい工夫が行われています。今後もオンライン開催となる場合は、従来の殻を破った「新しいゼミ様式」を創っていくべきときかもしれません。

学会賞受賞者のページを更新しました(2021年10月21日)

学会賞受賞者のページを更新しました。

尚絅大学の教員公募情報について(2021年10月4日)

会員情報コーナーに、尚絅大学 現代文化学部の教員公募情報を掲載しました。

研究大会・総会当日に緊急事態が発生した場合の一元的連絡先の再確認(2021年6月3日)

 研究大会・総会当日に緊急事態が発生した場合の一元的連絡先については、既にQ&Aやオンライン口頭発表参加の手引きで連絡しておりますが、再度ご連絡いたします。

 ZOOMに参加出来ている場合は、スタッフにご相談ください。ZOOMに参加する前のトラブル等は、学会事務局のメールを常にチェックしているので、そちらの方に連絡ください。(jimukyoku[at]ppsa.jp、ppsajp[at]gmail.com([at]を@に変更してください。))。学会事務局が普段連絡等に使用している、関西大学消防・防災行政研究室(nagata.kanndai[at]gmail.com([at]を@に変更してください。))や会員管理事務局(ppsaj-post[at]bunken.co.jp([at]を@に変更してください。))ではないので、くれぐれもご注意ください。
 当日、運営側からのトラブル等の連絡は、ZOOMの各セッションのスタッフを通して行います。土日は事務委託をしている国際文献社が休みなため、ML等を用いた周知が出来ないのでご了解ください。また大会HPや学会HPでの当日の連絡もシステム上不可能です。各セッションの司会者、代表者には、企画委員会を通して、また理事には事務局を通してメールで連絡させていただく場合があるかもしれません。

学会員への研究大会HPでの参加申し込み協力のお願い(2021年6月3日)

 今回の研究大会はZOOMでの開催となるため、正確な参加者数の把握が困難です。そのため、大会HP(http://www2.kansai-u.ac.jp/ppsaj/)の一番下のバナー「研究大会・総会申し込みはこちら」から申し込みいただいた方々の人数を、参加者人数ということで取り扱いたいと考えています。ただ、現時点(6月3日午前)で、まだその人数が少ないのが現状です。こちらのバナーから申し込みいただかなくても学会員の方々は、研究大会、総会、バーチャル懇親会には参加出来ますが、この参加申し込み人数が研究大会参加者数として記録として残る形となります。第一日目6月5日(土)17時40分からの総会でもその人数を報告する形となりますので、何卒それまでにまだの学会員の方々は参加申し込みにご協力ください。なお、非会員の方々の参加申し込みは、先月末に締め切っております。

日本公共政策学会事務局

バーチャル懇親会開催のお知らせ(2021年6月3日)

 6月5日(土)18:30-19:30に、Oviceというサービスを用い、バーチャル懇親会を開催いたします。サービス開始の手続きが煩雑で、準備作業が難航しておりましたが、この度開催の目途が立ちました。

 バーチャル懇親会では、山崎栄一研究大会開催委員長の司会進行の下、①岡本哲和会長からのご挨拶、②学会賞受賞者のスピーチ、③参加者間の懇談(立ち話から会議室での打合せまで可能です)を行いたいと思います。会員のみならず、事前に参加申し込みをされた非会員の方々も参加出来ます。

 Oviceの使い方に関しては、以下のURLに説明ビデオがあるので、参加を希望される方々は事前に見ておいてください。また、6月5日当日の12時から懇親会終了まで半日Oviceのバーチャル会場を開放し、以下の時間帯に常駐スタッフ(責任者:杉岡秀紀研究大会実行委員)が使用方法のガイダンスを行います。

(ovice説明ビデオのURL)

https://www.notion.so/3c7f2895403e4c6ab82cd2c558f3bb67

(6月5日のOvice会場内でのバーチャルガイダンス 時間表)

1回目ガイダンス:12:30-12:45

2回目ガイダンス:14:45-15:00

3回目ガイダンス:17:00-17:10

 なおOviceのURLは、セキュリティーの関係上6月5日朝から大会HP(http://www2.kansai-u.ac.jp/ppsaj/)の「研究大会ZOOM」フォルダー内でのみ公開いたします(ML等では周知はしません)。確認するためには、全体共通パスワードが必要となります。会員には4月にお送りした会報に掲載されています。非会員には、メールでお知らせしています。皆様、URLの取り扱いにはくれぐれもお気をつけください。

 このように学会関係者が交流する機会は、2年ぶりとなります。大会実行本部を設置している会場の使用時間の制約上、開催時間は1時間といたしますが、皆様奮って参加ください。皆様の参加をお待ち申し上げております。

日本公共政策学会公式Oviceマニュアル

研究大会用のZOOMバーチャル背景を作成しました(2021年5月31日)

ZOOM開催となる6月5日(土)、6日(日)の研究大会・総会用にバーチャル背景を作成いたしました。もしよろしかったらダウンロードして、参加時、ご登壇時等に自由にお使いください。デザインは①学会公式バージョンと、②研究大会バージョンの2種類があります。会員みなさんで、一体感を持って研究大会を盛り上げて行けたらと考えております。どうか、よろしくお願いいたします。

 ①学会公式バージョン
 ②研究大会バージョン


5月30日(日)の研究大会・総会の予行練習を実施いたしました(2021年5月31日)

5月30日(日)に、研究大会・総会の予行練習を、実際にZOOMを繋いで行いました。今回の予行練習は、各セッションの関係者及び執行部、理事、開催実行本部(看護師も一人常駐してもらい感染予防を徹底し、PC12台を用い実際に本部を設置。研究大会当日も同様に設置します。)のみで行いました。無事終わり、開催方法の有意義な確認の場になりました。予行練習で見付かった課題等も踏まえ、最新のQ&Aを作成いたしましたので、大会HPダウンロード出来るオンライン口頭発表参加の手引き、予行練習での説明パワーポイントと併せご確認ください。Q&Aの内容が最も新しくなっています(2021年5月31日時点)。

 Q&A
 予行練習説明
 予行練習での大会実行本部の様子


関西大学の教員公募情報について(2021年5月13日)

会員情報コーナーに、関西大学社会安全学部の教員公募情報を掲載しました。

日本公共政策学会大会HPの公開について(2021年4月30日)

日本公共政策学会2021年度(第25回)研究大会・総会のHP(以降、大会HP)を公開しました。HPアドレスは、以下の通りです。今後、研究大会・総会の最新情報を、本大会HPより随時公開いたします。 http://www2.kansai-u.ac.jp/ppsaj/

公共政策フォーラムの開催方法についての訂正(2021年4月30日)

公共政策フォーラムの開催方法は、会報67号では「検討中」となっていますが、原稿締切り後にオンライン開催とすることが4月の理事会で決定されました。日程には変更ありません。詳細は、今後随時学会ホームページに掲載いたします。なお、本件についてご質問・ご意見があれば、公共政策フォーラム委員長 田口(ppf2021kamo@gmail.com)までご連絡ください。

2021年度大会HPについて(2021年4月28日)

⽇本公共政策学会2021年度(第25回)研究⼤会・総会HPは、現在4月中の公開を目指して準備中です(昨年度は5月上旬)。公開時にMLで学会員にはお知らせいたします。本大会HPで、研究⼤会・総会の最新情報を、随時更新して参ります。

⽇本公共政策学会2021年度(第25回)研究⼤会・総会のお知らせ(2021年4月28日)

2021年度研究大会実行委員長 山崎栄一

⽇本公共政策学会2021年度(第25回)研究⼤会・総会は、6月5(土)、6日(日)にZOOMを用い開催されます。現在、研究大会企画委員会及び実行委員会、学会事務局の三者で連携し、開催準備を進めています。
大会HP(4月末公開予定)では、WEB開催のプラットホームとして、①大会案内・レジュメ集(プログラム入り)、➁予稿、③研究大会各セッションのZOOMのURL、④総会のURL等の随時公開をいたします。また➄研究大会参加申込み、総会参加申込みの、本大会HPが窓口となります。 最新情報を、随時掲載、更新して参りますので、ご確認お願いいたします。学会員の先生方には、慣れぬ形式での開催によるご不便をお掛けしますが、このような前例の無い緊急事態の中、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。現時点でのWEB開催の主な方針は、以下の通りになります。

  1. 2021年度研究大会及び総会は、大会HPをプラットホームにして実施。
  2. 大会HPの開設→4月末の予定。開設と同時に、MLと学会HPでも公示。
  3. 全ての研究大会のセッション、総会をZOOMのライブで行う。運営上の問題が生じぬよう、各セッションには入退室管理とその他の運営用に各セッション2名の研究大会実行本部メンバーを配置する。
  4. 研究大会実行本部→関西大学高槻ミューズキャンパスに開催期間中は、研究大会実行本部を設置し、そこに研究大会実行委員長、企画委員長、事務局長及び研究大会実行本部メンバーは実際に対面で集合し、各セッションの運営状況を一括管理する。最大で5セッションの同時開催があるので、本部では各メンバーに1台ずつPCを割り当て、学部の実験実習費で計10台のPCを用意する予定。ZOOMアカウントも、総会用も含め6つ用意する。
  5. 大会HP→①大会案内・レジュメ集(プログラム入り)、➁予稿、③研究大会各セッションのZOOMのURL、④総会のURL等を随時公開、➄研究大会参加申込み、総会参加申込みフォーム(実際は、学会員は参加申込をしていなくても、当日大会HPから参加出来るようする)。当日、非会員も、事前申請制で参加可能。事前申し込みの非会員は、上記②③が見られるよう、全体共通パスワードを発行(①はパスワード無しのフォルダーで公開)。④は会員 限定パスワードを会報で学会員にのみ知らせる。
  6. 大会報告のフルペーパーは、2021年 5月下旬頃より上記大会 HPにてダウンロード可能とする。2021年 6月末日に閉鎖
  7. 総会資料、総会のURLは、外部に漏れによう、当日午後にMLで全会員に送ると共に、大会HPの会員限定パスワードを掛けたフォルダー内で公開。ただ、事前に参加者数を把握したいので、本HPの参加申し込みフォームより申し 込みにご協力ください。
  8. 理事会URLは、いつものように国際文献社から事前にメールで送付、資料は事務局が準備。
  9. 研究大会の予行練習→催の1週間ほど前に、希望するセッションの代表者に参加してもらい予行練習を半日かけて実施。→企画委員会を通し代表者に近日中に連絡。
  10. 初日研究大会終了後に、ヴァーチャル懇親会をoviceでやるか検討中。やる場合、場を設定し、最低限度の管理のみ開催校実行委員会で行う。事前申込なしで参加でき、参加費も無料。やる場合、参加方法を大会HP等で事前に公 開、当日も総会時等にチャットで随時知らせる。

 オンライン口頭発表参加の手引き(2021年4月28日版)

4月会報の発送の遅延について、会報電子データの先行公開(2021年4月28日)

いつも印刷をお願いしている印刷会社の方から、業務が立て込んでおり4月の会報(NO.67)の発送作業に遅延が出ているとの連絡がありました。発送が4月29日になるとのことです。なお、4月の会報には6月の研究大会の詳細が掲載されているため、最新情報をこちらの学会HPで先に公開いたします(上記)。また、会報データを本HPの学会会報ページで先に公開いたします。なお、一部黒塗りになっている部分があるのでご注意ください。なお、本会報に⽇本公共政策学会2021年度(第25回)研究⼤会・総会のプログラムも掲載されています。最新版は4月末公開予定の大会HPで更新して参ります。

会員名簿の検索機能について(2021年4月28日)

会報等でもお知らせしていたように、会員名簿は今年度よりデジタル名簿システムに移行いたします。とりあえず2020年度版の会員名簿(昨年12月に郵送した物)のデジタル化が終了し、マイページより検索が可能となりました。今年度より、印刷ベースでの会員名簿は廃止になりますのでご注意ください。以下が、マイページの会員名簿の検索システムのリンクとなります。

 マイページ:https://bunken.org/ppsaj/mypage/Login


国土交通省国土交通政策研究所からの非常勤研究官の募集について(2021年3月17日)

国土交通省国土交通政策研究所からの非常勤研究官(交通運輸、物流、観光等)の募集があったので、本HPの会員情報コーナーに詳細を掲載いたします。

日本公共政策学会2021年度研究大会について(2021年3月13日)

2021年度総会・研究大会について、現時点で決まっている事柄についてお知らせいたします。本来は関西大学高槻ミューズキャンパスで開催予定でしたが、新型コロナウィルスでの 感染予防対策からZOOM開催となりました。なお、詳細については、今後随時更新して参ります。本学会HPをご確認ください。昨年度に引き続き前例が無い方式での開催となります。皆様のご協力とご理解を、何卒よろしくお願いいたします。
〇開催日:2021年6月5(土)、6日(日)
〇開催方法:ZOOM開催
〇プラットホーム: 4月中旬に大会HPを開設し、昨年同様プラットホームとする。本大会HPでレジュメ、フルペーパー、総会資料、ZOOMのURL等を随時公開していく。会員限定の公開情報、資料等に関しては、パスワード付きのフォルダー内で公開する。そのパスワードは、4月中旬発行予定の会報で告知する 。
〇開催方式:昨年度のWEB開催とは異なり、全てのセッション(共通論題等も含め)はZOOM上においてリアルタイムで実施する。ZOOM上の各セッションへの参加者の入退室管理等は、2021年度研究大会実行委員会が行う。
〇既に、会報や学会HPでも周知のとおり、応募(2021年3月12日に再募集も締め切りました)、レジュメ、フルペーパーの受付、プログラム作成等は2021年度研究大会企画委員会で行う。
〇2021年度総会・研究大会のプログラムに関しては、上記の4月中旬発行予定の会報や、学会HP、大会HPで公開する。また最終版プログラムは、5月上旬を目途に学会HP、大会HP上で公開する。

 
日本公共政策学会2021年度研究大会の報告再募集について(2021年3月1日)

「2021年度研究大会は、2021年6月5日(土)~6日(日)に開催される予定です。開催形態は、2021年1月9日開催の第125回理事会にて、Web開催(Zoomを使用する予定)に決定いたしました。
 2021年2月19日が報告募集の締切でしたが、現時点で応募枠にまだ余裕があり、さらに5~10名程度の報告者の受入が可能と考えられます。そこで以下の要領の通り、大会での報告を再募集いたします。研究大会のWeb開催にはZoomの使用が予定されていますが、参加者としてのZoomの使用に費用は発生しないことを申し添えます。会員の皆様の積極的なご応募をお待ちいたしております。
 
 (1)若手研究者による研究報告セッション、(2)自由公募セッションとも、2021年3月12日(金)までに、企画委員長宛(下記メールアドレス)にご応募下さい。
 
 fukui.hideki.hz@ehime-u.ac.jp
 
 ※詳細は、2021年度研究大会の報告再募集についてをご覧ください

2021年度日本公共政策学会研究大会・総会はオンラインで開催します(2021年1月18日)

2021年度の研究大会・総会については、当初予定していた関西大学高槻ミューズキャンパスでの開催をオンライン開催へと変更することが、第125回理事会(2021年1月9日)で決定されました。全国的に新型コロナウイルスの感染が再拡大していることがその主たる理由です。
なお、今年10月に予定されている2021年度公共政策フォーラム(新潟県加茂市での開催を予定)の開催方法につきましては、7月頃に決定される予定です。
研究大会及び公共政策フォーラムについての詳細は、会報・学会ウェブサイト等であらためてお伝えする予定です。

学会会報と学会賞受賞者のページを更新しました(2020年12月27日)

学会会報No.66をアップロードするとともに、学会賞受賞者のページを更新しました。

公共政策フォーラムについてのお知らせが、加茂市広報に掲載されました(2020年12月15日)

来年10月、新潟県加茂市で開催予定の公共政策フォーラムについてのお知らせが、広報加茂12月号に掲載されました。
こちらよりご覧ください。

『公共政策研究』(第 21 号)の投稿募集について(2020年12月9日)

会報65号に掲載されている、『公共政策研究』(第 21 号)の投稿募集と投稿規定の情報を、本ページ下部にも再掲しました。

2020年度名簿、『公共政策研究』20号、会報66号の発送について(2020年12月9日)

 ①2020年度名簿、➁『公共政策研究』20号、③会報66号は、送料削減のためまとめて12月18日前後に発送いたします。会費の納入状況によっては、会報のみの発送となる場合もございます。予め、ご了解ください。

「2021年度学会賞募集」「公共政策フォーラム2021」について(2020年11月20日)

学会HPのHOME(本ページ)下に「2021年度学会賞募集」「公共政策フォーラム2021」を掲載しました。

  
「日本学術会議第25期新規会員任命に関する日本公共政策学会理事会有志による声明」についてのお知らせ(2020年11月5日)

 このたび、日本公共政策学会理事会有志として以下の声明を公表することをお知らせいたします。
 
 日本学術会議が推薦した第25期新規会員候補のうち、政府は6人の任命を見送りました。その理由については、具体的な説明がなされていません。
 日本公共政策学会は、「学者や実務家、ジャーナリストなど、今日の公共政策のあり方に深い関心と憂いを寄せる各界の人士の知的交流をはかり、互いの研究を推進し、政策提言機能を強める(「日本公共政策学会設立趣旨」)」ことを目的として設立されました。
 今回の一連の経緯が公共政策をめぐっての自由闊達な議論を萎縮させ、そのことが社会の側における政策評価機能および政策提言機能の低下へとつながっていくことを危惧します。今回の件について、政府が十分に説明責任を果たすことを強く要望いたします。

2020年11月5日
日本公共政策学会理事会有志

「日本公共政策学会会報No.65」のHP掲載について(2020年10月4日)

日本公共政策学会会報No.65のpdfデータを、本HPの学会会報のページに掲載いたしました。

国際学会(ICPP5)派遣報告者募集の申込先について(2020年10月2日更新)

国際交流委員会の国際学会(ICPP5)派遣報告者募集の申込先が、菊地端夫国際交流委員長ではなく、前野田遊委員長のままになっておりました。修正すると共に、関係者に深くお詫びいたします。

「日本公共政策学会会報No.65」 の発行について(2020年8月25日更新)

現在、日本公共政策学会 会報 No.65の発行準備を進めております。会報は、9月上旬に発行予定です。

「2020年度公共政策学会役員理事リスト」について(2020年8月25日更新)

本年度は総会がZOOM開催となったため、2020年度公共政策学会役員理事リストを暫定的に大会HP上でお知らせしておりましたが、本学会HPを更新し、学会概要で公開いたしました。 

2020年度総会・研究大会のHPの閉鎖について(2020年8月25日更新)

初のWeb開催となった2020年度総会・研究大会は、皆様の協力の下で無事終了することが出来ました。大会HPを、7月末で閉鎖いたしました。学会員の皆様のご協力、深く感謝いたします。

「2020年度総会・研究大会」 について(2020年5月11日更新)


『公共政策研究』(第 21 号)の投稿募集について

2021年度年報委員長   焦   従勉
2021年度学術委員長 加藤淳子

 
◆投稿募集
2021年12月に発行する予定の、本会の学会誌『公共政策研究』の投稿を募集します。希望者は下記宛てに2021年1月31日(日)までに原稿を提出してください。なお、投稿にあたっては、以下の規定をご参照ください。
原稿提出先
→ 2021年度学術委員会事務局
〒113-0035 東京都文京区本郷7−3−1
東京大学 法学政治学研究科 加藤淳子研究室 公共政策学会投稿受付
<kato.sec@gmail.com>
・「公共政策研究投稿」のタイトルでメールを送付してください。
・原稿の受領を確認するメールの返信が1週間以内にない場合は、必ずご連絡ください。
・英語論文の投稿を考えている方は事前にお問い合わせください。
◆投稿規定
こちらをクリックしてください。

 「2021年度学会賞募集 本年の研究活動、学会賞推薦書(他薦用)のダウンロード・送信」について

学会賞選考委員会
委員長 中川 雅之
 

2021年度学会賞の推薦(自薦・他薦)を募集します。「本年の研究活動」(自薦用)あるいは「学会賞推薦書(他薦用)」を、以下の要領でお送りくださいますようお願いいたします。
 

締切:2021年1月18日(月)

 【応募・提出要項】
1.「本年の研究活動」(自薦用)、「学会賞推薦書(他薦用)」のファイルをダウンロードします。
 • 本年の研究活動(Wordファイル)のダウンロードはこちら
 • 学会賞推薦書(他薦用)(Wordファイル)のダウンロードはこちら
2.必要に応じて、情報を入力、あるいは文字を削除してそれぞれ保存してください。
3.保存したファイルは、1)電子メールの添付ファイルとしても、2)プリントアウトして郵送で提出することもできます。
 
1)電子メールの場合
 • 電子メールの宛先 nakagawa.ppsaj@gmail.com 
 • メールの件名は「公共政策学会賞書類」でお願いします。「本年の研究活動」と「学会賞推薦書(他薦用)」のいずれか、或いは両者を送られる場合も同じです。
 
2)紙媒体で郵送される方は、下記を参照してください。
4.「本年の研究活動」に入力されたご自身の研究業績または推薦されました対象者の研究業績(著書や論文抜刷の現物、ハードコピー、PDF ファイルのいずれかひとつ(PDFファイルを推奨))も送ってください。なお、送付された研究業績は返却しませんので、ご了承願います。PDF ファイルの場合、その容量が 25 MB 以内に収まるのであれば上記のメールに添付してください。PDF ファイルの容量が 25 MB を超える場合、zipファイルに圧縮して頂く、分割して送付頂く、大容量ファイル転送サービスをご利用いただくなどの方法をおとり頂いても結構です。
1)電子メールの添付ファイルとして送られる場合は、「本年の研究活動」、「学会賞推薦書(他薦用)」のファイルと同一のメールに添付してください。
2)郵送される際は、「本年の研究活動」「学会賞推薦書(他薦用)」のプリントアウトともに、下記に書留で郵送してください。
 • 〒101-8360 東京都千代田区神田三崎町1-3-2 
 • 日本大学経済学部 中川雅之研究室(学会賞)
・学会賞候補作として、直接出版社に郵送を依頼される場合は、「本年の研究活動」や「学会賞推薦書(他薦用)」と別送でも構いませんが、それぞれ「本年の研究活動」や「学会賞推薦書(他薦用)」にその旨の注記をお願いいたします。
3)メールに添付しお送りになる業績と郵送される業績が両方ある場合も、それぞれ、上記の手続きに従ってください。
4)論文抜き刷りについては可能な限り PDF ファイルでの送付をお願いいたします。
 

公共政策フォーラム2021 in 加茂 の開催について

公共政策フォーラム委員長 田口一博

 2021年度の公共政策フォーラムは新潟県加茂市で「老若共同参画社会の実現を目指して」をテーマに開催します。テーマの背景は会報65号4頁参照。

 期  日 2021(令和3)年10月30日(土)・31日(日)
 会  場 新潟経営大学・新潟中央短期大学(加茂市希望ヶ丘2909-2)
 主 催 公共政策フォーラム2021 in 加茂実行委員会
 調査等照会先 加茂市役所総務課 959−1392 加茂市幸町2−3−5
  soumu00@city.kamo.niigata.jp 電話0256-52-0080代表 FAX 0256-53-2729

 新型コロナウイルス禍が今後どのようになるのかは予断を許しませんが、現在のところ、感染予防対策を講じた上で例年どおりの「対面・集合式」による開催を予定しています。そのため、例年とは若干異なる準備・実施体制をとります。
1)加茂市への訪問による現地調査は当分難しいと思います。資料調査や聞き取り等を希望する場合は、まず、加茂市役所総務課にメール、電話等で照会してください。
2)準備・実施体制を充実させるため、実行委員会は商工会議所を代表に市役所、市議会、青年会議所4者の「オール加茂市」体制で構成します。新潟県・新潟経営大学からも支援いただく予定です。
3)2020年度南伊勢町で開催予定だったフォーラムが2年延期されたことから、今年度のゼミが加茂市フォーラムにエントリーすることも想定しています。参加ゼミ数が増えた場合、実行委員会の構成団体から審査員を出せるよう準備しています。
4)加茂市役所では現在ホームページの更新中です。公共政策フォーラム関係資料は今後順次、グーグル・ドライブでも提供しますので、ご確認ください。
https://drive.google.com/drive/folders/17k70_B51glMhAGxtc9HgFvu3zhvElx_U?usp=sharing
5)加茂市への交通はJR上越新幹線長岡駅から信越線に乗り換えて加茂駅下車、または燕三条駅から自動車利用が一般的です。市内に宿泊施設は少ないため、隣接の田上町にある湯田上温泉や燕三条駅付近の施設をご利用ください。バス送迎を行っている施設もあります。
6)参加申込や詳細な交通案内は2021年4月を目途に行います。なお、今後の新型コロナウイルスの感染の状況により開催方法等の変更もあることをご承知おきください。

「国際学会(ICPP5)派遣報告者募集のお知らせ」  

国際交流委員会

国際公共政策学会(International Public Policy Association)の研究大会5th International Conference on Public Policy (ICPP52021630日~72日にスペイン・バルセロナにおいて開催)で研究報告を行う若手研究者(40歳以下)の会員1名(若手助成)、ならびに、パネルに応募する会員(4名以上)1件(パネル助成)を募集し、助成することとなりました。航空運賃等の交通費、宿泊費、参加登録料を対象として、若手助成には15万円、パネル助成には48万円を限度に助成されます。報告を希望される会員は、積極的にご応募いただきますようお願いいたします。
 
<若手助成>
ICPP5のいずれのパネルへのプロポーザルでも構いません。ICPP5におけるプロポーザルの期限は20211月末頃と思われます(ICPP4では130日。HPで随時ご確認ください)。この締切前までに国際交流委員会が審査を行い、採否を応募者に通知いたします。
・応募方法
申請者名、メールアドレス、英語および日本語で作成した報告内容の概要(英語400語程度、英語・日本語あわせてA4 MSワード2枚以内)を添付のうえ、メールで応募(様式は自由)。
・応募先: 国際交流委員長 菊地端夫(kms@meiji.ac.jp)
・国際交流委員会
菊地端夫、佐々木一、中村絢子、野口和美、原田徹
・応募締切:20201121
・若手研究者ICPP等派遣助成要項 こちらです
 
<パネル助成>
ICPP5のパネルプロポーザルの期限は202010月下旬と思われます(ICPP4では1026日。HPで随時ご確認ください)。この締切前までに国際交流委員会が審査を行い、採否を応募者に通知いたします。
・応募方法
申請者名(4名以上)の氏名とパネル全体のテーマ、報告者の各テーマ、代表者のメールアドレス、英語および日本語で作成したパネルの概要(英語500語程度、英語・日本語あわせてA4 MSワード3枚以内)を添付のうえ、メールで応募(様式は自由)。
・応募先: 国際交流委員長 菊地端夫(kms@meiji.ac.jp)
・国際交流委員会
菊地端夫、佐々木一、中村絢子、野口和美、原田徹
・応募締切:2020731
ICPPパネル派遣助成要項 こちら


 「学生政策コンペ(一般部門)開催のお知らせ」  

学生政策コンペ(一般部門)実施委員会
委員長 永田尚三

今期理事会では、前執行部からの引継ぎを受け、一般部門の学生政策コンペの試行に向けて具体案を作成し実施し、その経験に基づいて今後に向けての提案を行うことを目的に、学生政策コンペ(一般部門)実施委員会を設置し、準備を進めて参りました。具体案が以下の通り定まり、20209月に開催が決定したのでお知らせいたします。是非、参加をご検討ください(今回は試行のため参加チーム数を限定し、希望が多い場合は抽選等で選考をいたします)。
詳細はこちら


注意事項(2020年4月1日時点) 
新型コロナウイルスの影響で、学生政策コンペ(一般部門)の開催に関し、現在状況を見極めております。425日の理事会で最終決定が行われる予定です。予定では、4月初めに、開催日時、課題テーマ等を HP で告知することとなっておりましたが、425日の後に変更させていただきます。最新情報は、本学会HPで随時お知らせいたしますので、参加をご検討されている方はご確認ください。


「2020年度学会賞募集
本年の研究活動、学会賞推薦書(他薦用)のダウンロード・送信」
 

学会賞選考委員会
委員長 浅野 耕太

2020年度学会賞の推薦(自薦・他薦)を募集します。「本年の研究活動」(自薦用)あるいは「学会賞推薦書(他薦用)」を、以下の要領でお送りくださいますようお願いいたします。

締切:2020年1月20日(月)

【応募・提出要項】
1.「本年の研究活動」(自薦用)、「学会賞推薦書(他薦用)」のファイルをダウンロードします。

  • 研究活動(Wordファイル)のダウンロードはこちら
  • 学会賞推薦書(他薦用)(Wordファイル)のダウンロードはこちら

2.必要に応じて、情報を入力、あるいは文字を削除してそれぞれ保存してください。


3.保存したファイルは、1)電子メールの添付ファイルとしても、2)プリントアウトして郵送で提出することもできます。
1)電子メールの場合

  • 電子メールの宛先 asano.ppsaj@gmail.com
  • メールの件名は「公共政策学会賞書類」でお願いします。「本年の研究活動」と「学会賞推薦書(他薦用)」のいずれか、或いは両者を送られる場合も同じです。

2)紙媒体で郵送される方は、下記を参照してください

4.「本年の研究活動」に入力されたご自身の研究業績または推薦されました対象者の研究業績(著書や論文抜刷の現物、ハードコピー、PDF ファイルのいずれかひとつ(PDF ファイルを推奨))も送ってください。なお、今回より、送付された研究業績は返却しないこととなりましたので、ご了承願います。PDF ファイルの場合、その容量が 25 MB 以内に収まるのであれば上記のメールに添付してください。PDF ファイルの容量が 25 MB を超える場合、メール添付にかえて、以下のWeb 公開受取フォルダにアクセスし、PDF ファイルをアップロードいただいても結構です。

Web 公開受取フォルダのURL
https://fsv.iimc.kyoto-u.ac.jp/public/mm6EgAZS5EOALAwB2xVu1s3pD8sL9zYyICm0HyikRjj4
【アクセス方法】
・上記のURLにアクセスいただき、ご自身のメールアドレスを入力します
・その後、入力いただいたメールアドレスに京都大学からパスワードが送付されます
・パスワードを入力いただくとアップロードページへアクセスできます

1)電子メールの添付ファイルとして送られる場合は、「本年の研究活動」、「学会賞推薦書(他薦用)」のファイルと同一のメールに添付してください。
2)郵送される際は、「本年の研究活動」「学会賞推薦書(他薦用)」のプリントアウトともに、下記に書留で郵送してください。

  • 606-8501 京都市左京区吉田二本松町 
  • 京都大学大学院人間・環境学研究科 浅野研究室(学会賞)

・学会賞候補作として、直接出版社に郵送を依頼される場合は、「本年の研究活動」や「学会賞推薦書(他薦用)」と別送でも構いませんが、それぞれ「本年の研究活動」や「学会賞推薦書(他薦用)」にその旨の注記をお願いいたします。
3)メールに添付しお送りになる業績と郵送される業績が両方ある場合も、それぞれ、上記の手続きに従ってください。
4)論文抜き刷りについては可能な限り PDF ファイルでの送付をお願いいたします。
   

「日本公共政策学会20周年記念冊子」 

日本公共政策学会20周年記念冊子である『日本公共政策学会の歩み 1996-2016』を発行いたしました(下記のPDFご参照)。不足する情報がございましたら学会事務局まで情報提供をお待ちしております。
 日本公共政策学会20周年記念冊子 


学会ホームページに情報掲載を希望する会員の皆様へ

1.会員名、2.所属、3.掲載を希望する内容、4.問い合わせ先(会員のメールアドレスなど)を、学会事務局(E-mail:jimukyoku[at]ppsa.jp([at]を@に変更してください。) )までお送り下さい。
学会事務局で内容を確認した上、掲載の諾否を判断します。

過去のお知らせ

学会掲示板







日本公共政策学会事務局
〒101-8375
東京都千代田区神田三崎町2-3-1
日本大学法学部
松元雅和 研究室
E-mail:jimukyoku[at]ppsa.jp([at]を@に変更してください。)